2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、工場内にある合計一か月分の仕掛品の出荷も順次再開をしていくということと、今流通途上にある仕掛品、これがどのくらいあるかということも今調査をしているところであります。それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。
また、工場内にある合計一か月分の仕掛品の出荷も順次再開をしていくということと、今流通途上にある仕掛品、これがどのくらいあるかということも今調査をしているところであります。それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。
こうした実績とか今の仕掛かり中の状況を踏まえて、今後ニーズにきちんと応えられるのかどうか、この見込みについて大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
ということになると、三千億の仕掛かり、途上ではありますけれども、その資金手当て、三千億分をつくるに当たっての資金手当てというのは、借り入れが必要になるんですよ。前金では足りないわけですよ。そういう金利つきの借入金を使って、今言った機器の製作、現地工事を進めていくわけなんです。しかも、それが事故になりました、もうこれ以上継続してはならないという国の方針が出ました、一年後、二年後に保険がおりました。
これは大間とか仕掛品も入れてです、大間とか島根の原発入れてそうですが、これでもなかなか私は大変だと思っているんです、実はこれぐらいの数を動かすというのは。しかし、三十基台ということになると、さっき申し上げた国民世論との関係でいうと、物すごくどんどんどんどん国民世論と政府の政策との間のギャップが大きくなって、どんどんどんどんギャップが大きくなっているというのが今の状況だと思うんです。
というのは、生けすですとか、その他結構大きな設備投資資金ももちろん要るんですけれども、それに加えて、大変大量の仕掛かり品といいますか、養殖の魚、ここに、仕掛かり品の魚が負っているリスクというのも大変大きいわけです。もちろん、赤潮が発生するですとか、あるいは実際に出荷する時期に達したときに魚価が大変下がっているとか、そういった市況の影響ももちろん受けます。
それはそうとして、今の仕掛かり中の事業について、本来は早期に完成をし、効果の発揮を図るべきだ、これが選択と集中ですよね、当然のことながら。そして、事業自体はただ単に予算に合わせて工期をだらだらと引き延ばしているということであれば、予算自体が何なのかという本質が私問われると思います。 このことに対してどのようにお考えなのか、お答えください。
国土交通省の仕事も一緒、それから農林水産省の仕事も一緒、もう人件費の単価は三県で幾らする、それからこういうふうな仕掛かりは幾らするというのである程度数字を決めて、その目安でやっていかないと、県とか市町村単位が勝手にやられたら大変なことになりますから、その辺を最後に強く申し入れて質問を終わります。 何か答弁があれば、どうぞ。
先ほど申し上げましたけれども、送金の仕掛かり中のその資産の保全ということで、原則その金額について一〇〇％を区分経理をするということでございます。 そこで、かなり日々変動いたしまして、それをもう実務的に対応できる範囲内ということで考えざるを得ませんので、一か月以内の中でこの残高を常時把握をいたしまして、その都度の金額について資金の保全を図っていくというふうに考えております。
○政府参考人（内藤純一君） この資金決済業につきましては、送金の仕掛かり中の資金、これについては原則一〇〇％を供託でありますとかあるいは金銭信託でありますとか、きちっと区分管理というような形の方法を取りまして利用者の取引の安全というものを考えていきたいというふうに考えております。
ＥＵなどは、小口の仕掛かり債権というんでしょうか、債務というんですかね、業者から見ると債務、その分についてはこの保全対象から除くことができるという規定を作っているんですが、今回そういう小口のものももう一切合財含めてということなのか、ある一定限度額は除けるのか、その辺教えてください。
我々としましては、できるだけ少なくするために、当初予算の中では、道路の保守整備とか、あるいは今までの仕掛かりの工事がずっとあるわけでございまして、それには支払い約束がありますから、これについては今までどおりきちっと履行期には支払いをいたします。あるいは、緊急にしなければならない、出水期を迎えて、橋の橋梁等は先につくっておかないと、その期を迎えますとできなくなってしまいます。
それを財務技術上可能としているのは、高速道路事業等会計規則第七条に登場する仕掛かり道路資産だと、こういう指摘であります。 私、これを非常に不思議に思いまして、国交省にこの本会議の後お尋ねをしてみたんですが、この民営化会社が債務返済機構に道路と借金を丸ごと移管する、このおそれを当然防ぐ必要があると思うんですね、債務が雪だるま式に膨らんでいくことを防ぐ上でも。
したがいまして、例えば第二名神の先日供用しました道路につきましては、予定より約一年早まって開通をいたしましたが、協定上、償還表の中には来年の、今年のいついつに債務が入ってくる、でき上がるというのが書かれておりまして、それに合わせて、会社が発足したときに協定を結んだ後に、この道路はいついつまでに供用します、更に申し上げれば、先ほど申し上げました仕掛品、仕掛かり債務、それにつきましては会社の方で毎年度財務諸表
○政府参考人（宮田年耕君） 高速道路が保有します仕掛かり道路資産の額というのは各会社の財務諸表に明記をされておりまして、公表されております。それで、そういうものが供用になる資産と債務、委員御指摘のように移りますが、仕掛かり道路資産に係る債務については完成後に機構の債務に承継される。その協定の償還計画にこれが盛り込まれておりまして、隠れた債務というのは当たらないと思います。
また、平成十八年度決算における高速道路会社六社の仕掛かり道路資産の合計は約一兆五千四百億円、平成十八年度末までに会社から機構へ承継された資産の額は約二千七百六十億円、機構に対し国からの出資金として拠出された道路特定財源の額は約千二百二十億円であります。 なお、現在まで民営化の枠組みに基づく高速道路の整備や債務の返済は順調に推移しており、見直しは考えておりません。
それを財務技術上可能としているのは、高速道路事業等会計規則第七条に登場する仕掛かり道路資産です。民営化会社は、債務返済機構に道路と借金を移管するまで、自らの財務諸表の資産方には仕掛かり道路資産、負債方には借入金等を計上しています。
しかし、今回の道路についての政府の御提案を受け入れると、今申し上げましたような仕掛道路資産などという項目は、道路民営化の議論をしたときに全然説明がなかった項目が会計規則で突然出てきて、今その仕掛道路資産という財務項目をバイパスにして、完成したら借金と丸ごと債務返済機構に、そして保有機構に移行をして返済原資には道路特定財源を充てていくという、こうなっているんです。
それに見合う資産として、造りかけの仕掛道路資産を同額バランスシート上に載せて、さてこれがどうなるかというと、これが驚くべきことに、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の第十五条と、そして道路整備特別措置法の第五十一条のこの両方の内容によって、詳細は後で読んでいただきたいですが、道路が完成したらその道路と借金丸ごと債務返済機構に移管しなさいと書いてあるんです。
これを見ていただきますと、二段目で会社の仕掛かり道路資産というのを見ますと、これが実績合計で上がっております。これが年々大変上がっておるわけでありますが、この仕掛かり資産というのがふえていっております。この道路仕掛かり資産、道路会社が完成させずに、仕掛かり資産がどんどんふえていく。 一方で、機構の会社からの債務の引き受けというのが一番下の表にございます。
これも、もう何度もお話をさせていただいておりますが、いわゆる二千キロの仕掛かり品の部分についても実質的な拒否権が会社にございますし、さらに新しく、整備区間外については申請主義である。ですから、建設ということに対しては、する、しないということが会社の運営に大きなストレスにはならない、これが第一点あると思います。
一つの路線、例えば、東名を管理する会社と中央道を管理する会社があって、それを競争するとか、中国と山陽を別の会社がやるというのは、これはまあ競争原理が働くかもしれないなと思いますけれども、東と西と中があって、東の仕掛かりを東が嫌がったときに西と交渉しますと。
それがなぜそうなるかという点で申し上げれば、今度は、会社になる場合には、会社の自主性、こういう観点から、調査中、継続中の路線についても、一たん会社は、それを引き続き継続するかどうか、こういう判断までしながら今後の仕掛かり中の路線をどうするかを考え、それからまた、新しく建設する部分は自主的に本当に申請主義で考える、こういうことであります。
○石原国務大臣 今の津川委員の御質問は、いわゆる二千キロの仕掛かり品の中で、会社と協議をして会社が断って、その理由が社会資本整備審議会のところに当たって、社会資本整備審議会が正当な理由であると認めた場合は、これはさっきも議論したんですけれども、国土交通大臣はやらせることができません。
また、運用によりまして、高速国道についての債務残高というものに上限を設定する、すなわち民営化したときよりも債務がふえないというふうにさせていただいておりますし、九三四二の中で、今七千二百キロぐらいできておりますが、およそ二千キロの仕掛かり品の部分についても、会社に実質的な拒否権を付与するなど、民間会社でありますので、会社の自主性を尊重するなどの措置を講じているわけです。
そして、民営化会社が仕掛かり中の調査中路線、事業中路線、これをどれだけ本当に実行するか、この辺の打ち合わせを十分させていただいた上で、先生御指摘の九千三百四十二キロの中の二千キロの未供用区間について、見直し区間百四十三キロも含めて、どういうふうに処理するかということも含めて、いずれにしましても、民営化会社がどれだけの仕掛かり中の道路をきちっと事業を実行するか。
けてその債務が本当に返せるのかどうなのかというところに問題点の立脚があるんだと思いますけれども、新会社による高速道路の整備については、これも先ほどお話しさせていただきましたけれども、費用対効果、採算性、外部効果で厳格な事業評価を実施しておりますし、先ほど来御論議のございます施行命令に代表されるような一方的な命令の仕組みを廃止して会社の自主性を最大限尊重する仕組み、すなわち、残存事業として残っている仕掛
それで、二番目の御質問は、最初に御質問になられた点のお答えになるかと思うんでございますけれども、いわゆる仕掛かり品、今議論になっております整備区間内の仕掛かり品の道路について、会社がやりたくないといって、押しつけるのか押しつけないのか、押しつけるんだったらまた際限なく道路をつくり続けることになるんじゃないかという御批判がある点でございます。
それから、四大都市圏におきまして十五年度以降に新たに供給する言わば一種の仕掛かり中の住宅でございますが、これにつきましては二万戸を予定しております。
それから、今後、船体撤去費用で一億数千万ということなんですが、この予算については、何かこの自治体で、とにかく手を挙げたところがお金を持ってやってしまえというので、既にかなりの仕掛かりが出てきてしまったんですが、そのお金を、じゃ、だれが持つかという話になって、なかなかめどがついていないということで、私は、やはりこういう外国船籍の問題については国が予算措置をすべきだと思うんですが、この三つについて御質問